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制定 平成16年(2004年)3月9日 特定非営利活動法人沖縄県ダイビング安全対策協議会
定款
第1章 総則
（名称）
第1条 この法人は、特定非営利活動法人沖縄県ダイビング安全対策協議会という。
（事務所）
第2条 この法人は、主たる事務所を沖縄県中頭郡読谷村に置く。
第2章 目的及び事業
（目的）
第3条 この法人は、ダイビングを行う事業者に対して、事故防止のための安全対策の指導及び安全意識の啓発活動、救急救助に関する指導・訓練等、安全で楽しめるダイビングの振興を促進するための事業や、水中環境を直接監視できる長所を生かした環境教育や環境保全活動を図る事業を行うことにより、安全で環境にやさしいダイビングの普及と発展に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(2) 社会教育の推進を図る活動
(3) 地域安全活動
(4) 環境の保全を図る活動
(5) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(6) 消費者の保護を図る活動
（事業）
第5条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業
� ．瀬ぅ咼鵐阿亡悗垢訌蠱無擇啅貍霄�付窓口業務
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�� 安全グッズ、救急酸素キット等の企画、普及及び販売
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�Α／綯羇超�の保全事業
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�� 施政策提言・コンサルティング・講演会・研修会の開催
�� その他目的を達成するために必要な事業
(2) その他の事業
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�� ダイビングショップ保険代理店業務
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２ 前項第２号に掲げる事業は、同項第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合は、同項第１項に掲げる事業に充てるものとする。
第3章 会員
（種別）
第6条 この法人の会員は、次の４種とし、事業所会員及び正会員をもって特定非営利活動
促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 事業所会員 この法人が要求する安全基準等に係る要件を満たしたダイビング事業所。
(2) 一般会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体。一般会員のうちダイビングの指導者はＡ会員、その他の者はＢ会員とする。
(3) 正 会 員 一般会員のうち、この法人の活動に積極的に参加でき、運営に参画することを希望する個人及び団体。
(4) 賛助会員 この法人の目的に賛同して、資金援助をする団体。
（入会）
第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により会長に申し込むものとし、会長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して２年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第10条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第4章 役員及び職員
（種別及び定数）
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 １０人以上 ２０人以内
(2) 監事 ２人
２ 理事のうち、１人を会長、２人を副会長、１人を事務局長とする。
（選任等）
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 会長、副会長及び事務局長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第15条 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 事務局長は会長及び副会長を補佐して、本会の会務を掌理し会長及び副会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第16条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（職員）
第20条 この法人に事務を処理するため事務局を設け、必要な職員を置くことができる。
２ 職員は、会長が任免する。
（顧問）
第21条 この法人に顧問及び特別顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の同意を得て、第十一管区海上保安部、沖縄県、その他関係行政機関及び学識経験者の内から会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応じ、意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
４ 特別顧問は理事会の同意を得て、会長が委嘱し、事業その他の事項について会長の諮問及び相談に応ずる。
（専門委員会）
第22条 会長は、本会の事業の円滑な運営を図るため、必要と認めるときは、理事会の議決を得て専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会に関する必要事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。
第5章 総会
（種別）
第23条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第24条 総会は、事業所会員及び正会員（以下「社員」という。）をもって構成する。
（権能）
第25条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更
(5) 事業報告及び収支決算
(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7) 入会金及び会費の額
(8) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第５２条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9) 事務局の組織及び運営
(10) その他運営に関する重要事項
（開催）
第26条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 社員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第27条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第28条 総会の議長は、その総会において、出席した社員の中から選出する。
（定足数）
第29条 総会は、社員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
_第30条 総会における議決事項は、第２７条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した社員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第31条 各社員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむをえない理由のため総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した社員は、第２９条、第３０条第２項、第３２条第１項第２号及び第５３条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する社員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第32条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 社員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第６章 理事会
（構成）
第33条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第34条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第35条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第36条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第37条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決）
第38条 理事会における議事事項は、第３６条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第39条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第40条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第7章 資産及び会計
（資産の構成）
第41条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入
（資産の区分）
第42条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に関する事業に係る資産及びその他の事業に係る資産の２種とする。
（資産の管理）
第43条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（会計の原則）
第44条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）
第45条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び予算）
第46条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第47条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第48条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第49条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第50条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第51条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第52条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第8章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第53条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した社員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第54条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 社員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、社員総数の３分の２以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第55条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げるもののうちから総会において選定したものに帰属する。
（合併）
第56条 この法人が合併しようとするときは、総会において社員総数の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第9章 公告の方法
（公告の方法）
第57条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第10章 雑則
（細則）
第58条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。
附則
1 約款の成立の日から施行する。
2 この設立当初の役員は、次に掲げるものとする。
| 会長 |
村田 幸雄 |
| 副会長 |
斉藤 実 |
| 副会長 |
横井 仁志 |
| 事務局長 |
案納 昭則 |
| 理事 |
青川 博敏 |
| 理事 |
足立 真弓 |
| 理事 |
池澤 正美 |
| 理事 |
石井 貴士 |
| 理事 |
勝田 智男 |
| 理事 |
関口 正樹 |
| 理事 |
玉城 道明 |
| 理事 |
蓮尾 栄 |
| 理事 |
濱口 晃二 |
| 理事 |
松本 次右 |
| 理事 |
水野 彰人 |
| 監事 |
服部 頼正 |
| 監事 |
水野 崇司 |
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成17年6月31日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第56条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第51条の規定にかかわらず、成立の日から平成17年3月31日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
| (1)事業所会員 |
入会金 |
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10,000円 |
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年会費 |
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20,000円 |
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| (2)正 会 員 |
入会金 |
個人 |
10,000円 |
団体 |
10,000円 |
| |
年会費 |
個人 |
10,000円 |
団体 |
20,000円 |
| (3)一般会員 |
入会金 |
A会員 |
5,000円 |
B会員 |
3,000円 |
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年会費 |
A会員 |
10,000円 |
B会員 |
5,000円 |
| (4)賛助会員 |
入会金 |
|
10,000円 |
|
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| |
年会費 |
|
50,000円(一口) |
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(ただしA会員に関して事業所会員に所属する指導員の場合には入会費を免除し、年会費を3,000円とする。)
７ この法人の定款は以下の変更を行った。
第5条(1)特定非営利活動に係る事業 の内容変更
（平成17年7月27日総会議決）
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